助成金のご利用

eタッチレコーダーの導入に「時間外労働等改善助成金」を利用しませんか?

時間外労働等改善助成金とは

「時間外労働等改善助成金」は厚生労働省が中小企業向けに行っている助成金制度です。
労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進といった職場意識の向上を図る中小企業に対して、その実施に要した費用の一部を助成しています。

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

支給対象となる事業主

労働者災害補償保険の適用事業主であり次のいずれかに該当する中小企業事業主(※1)

(1)交付決定日より前の時点で、全ての事業場の就業規則等に、交付要綱別紙(※2)で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇(以下、特別休暇)のいずれかが明文化されていないこと

(2)前年における労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること

(※1)中小企業事業主:次のAまたはBの要件を満たす中小企業

業種 A.資本または出資額 B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下 50人以下
サービス業5,000万円以下 100人以下
卸売業1億円以下 100人以下
その他の業種3億円以下 300人以下

(※2)時間外労働等改善助成金交付要綱(職場意識改善コース) ※別紙含む

対象となる取り組み(いずれか1つ以上を実施)
  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  5. 人材確保に向けた取り組み
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には業務研修も含む。
※パソコン、タブレット、スマートフォンは原則対象外。

成果目標の設定

成果目標
(1)年次有給休暇の取得促進
交付要綱別紙で規定する、特別休暇の何れか1つ以上を全ての事業場に新たに導入する
(2)所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる

事業実施期間

  • 交付決定の日から2020年2月3日(金)まで
  • 事業実施期間中の3ヶ月間を評価期間とする

成果目標の達成度/補助率および支給額

パターン達成状況補助率1企業あたりの上限額
1(1)、(2)ともに達成75%100万円
2(1)を達成し、(2)が未達成の場合50%50万円
  • [対象経費の合計額×補助率]または[1企業当たりの上限額]のどちらか低い方の額を支給
  • [対象経費の合計額×補助率]は常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6~10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は80%

eタッチレコーダーは助成金の対象製品です

  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新

eタッチレコーダーは、まさに「対象となる取り組み」に示された労務管理用ソフトウェアに該当する製品であり、労働時間管理の適正化を実現します。

この機会にぜひとも導入をご検討ください。

eタッチレコーダー導入でこの助成金を利用した場合のご負担額

成果目標の達成度に応じて、助成金を受けることができます。 支給を受けた場合のご負担額は以下のようになります。(価格は全て税別)

■eタッチレコーダー・スタンダード 標準価格50,000円
達成度/パターン 1 2
補助率 75% 50%
1式の場合 通常50,000円 ⇒ 12,500円 25,000円
5式の場合 通常250,000円 ⇒ 62,500円 125,000円
10式の場合 通常500,000円 ⇒ 125,000円 250,000円

■eタッチレコーダー・スーパー 標準価格80,000円
達成度/パターン 1 2
補助率 75% 50%
1式の場合 通常80,000円 ⇒ 20,000円 40,000円
5式の場合 通常400,000円 ⇒ 100,000円 200,000円
10式の場合 通常800,000円 ⇒ 200,000円 400,000円

お問い合わせ

「時間外労働等改善助成金」は厚生労働省が行っている助成金制度です。申請方法や制度の詳細は厚生労働省または所轄の労働局(雇用環境・均等部)へお問い合わせください。

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

ご注意

  • 本制度の助成金が適用できるかどうか必ず所轄の労働局にご確認ください。
  • 申請の受付締切は2019年9月30日(月)必着となっております。
  • 支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、9月30日以前に受付を締め切る場合があります。
  • パーソナルメディア株式会社は本施策内容や審査には一切関係ございません。
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